弁理士

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弁理士は知的財産権を扱う専門家で理工系出身者が多いのが特徴です。

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弁理士

弁理士とは、知的財産権に対して法律に基づいいて権利化する手続きを行う国家資格の仕事です。

知的財産権には、企業などで技術開発や製品開発された発明を独占できるのが特許権や、物の形状や構造などの考案に関する実用新案権、物の外観のデザインに対する意匠権、会社のロゴマークなどの文字や図形、そして、記号などの商標権などがあります。

それらを権利化するためには細かな規定があり、手続きの際には専門知識が必要ですので、知的財産のプロである弁理士が代理人として手続きを行う業務を担っています。

近年では国内に留まらず、海外でも知的財産全般のコンサルティングや紛争処理など弁理士の活躍の場は広がっています。

弁理士という職業は、自分が身につけた知識と経験をフルに生かして働けるうえ自分のスキルがそのまま結果につながりやすいので、実力主義の仕事がしたい方にはとても魅力的な仕事です。

弁理士を目指す

弁理士を目指すためには2通りの方法があります。

1つ目は、毎年行われる弁理士試験に合格して、弁理士として登録をする方法です。

試験は三次試験まであり、短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験のそれぞれに合格しなければいけません。

弁理士試験の受験資格は特になく、学歴や年齢を問わず誰でも受験することができますが、弁理士試験は司法試験の次に難易度の高い試験なので、予備校に通うのが一般的と言われています。

2つ目は、弁理士の仕事と深い関わりのある特許庁で審査官又は審判官として通算で7年以上の経験を積み弁理士になる方法です。

ただし、審査官になる前には審査官補として4年の経験を要するため、弁理士資格を取得するためには最短でも11年ほどかかるといわれていますので、弁理士を目指すには、弁理士の国家試験を受けるほうが一般的といえます。

弁理士試験の傾向

弁理士試験は、理工系出身者が受験者の8割を占めるのが特徴で、最終学歴も修士号や博士号習得者と高学歴の傾向があります。

これは、研究職の方がキャリアアップや転職を目指して弁理士を目指す人が少なくないからだと言われています。

知財立国を目指す日本では、弁理士1万人を確保する目標を掲げていましたが、平成26年12月時点で10,680名を超えました。

したがって、合格率も平成26年度は10%台から6.9%と難化しており、今後は合格者数が減少すると予想されています。

ちなみに、平成26年度の最終合格者数は385名と、平成13年度以来の400人割れとなっています。

口述試験も難化しており、今までは仕事しながら取得する国家資格として有名でしたが、今後は受験専念組を増加すると思われます。

司法試験や公認会計士試験と比べて合格者の平均年齢は40歳前後と高く、20代の若い人材の参入が弁理士制度の課題となっています。

資格概要

資格種類 将来性 難易度 取得方法 合格率
国家資格 良い 大変難しい 通学・通信 6.9%
(2014年度)
受験資格 特になし
受験料 12,000円
試験時期 短答式筆記試験:5月下旬
論文式筆記試験:7月頃
口述試験:10月中旬~下旬
試験地 短答式筆記試験:仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
論文式筆記試験:東京、大阪
口述試験:東京
試験内容 【短答式試験(択一式)】
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法
【論文式試験】
必須:工業所有権に関する法令(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)
選択:理工Ⅰ(工学)、理工Ⅱ(数学・物理)、理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)、理工V(情報)、法律から1つ
【口述試験】
工業所有権に関する法令

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