公認会計士｜個別指導塾比較ランキング※個別指導塾の最適な選び方

公認会計士

公認会計士とは、会計および監査の専門家として、独立した公正な立場から財務諸表などの情報の信頼性を保証して、健全な事業活動、または投資家や債権者の保護を図ることを目的としたお仕事です。

企業の会計処理が適切に実施されているかチェックする「監査業務」は公認会計士の独占業務となっています。

企業の不正・誤りを防止したり、投資家や株主に適切な企業価値を提供したりするなど、「会社のお医者さん」として高度な専門知識とスキルを駆使して活躍しています。

近年、国際会計基準に統一する動きが各国で行われており、日本の会計基準も国際会計基準へと移行される考えが表明されています。

したがって、今後は国際会計基準移行の際は、新たな会計基準の導入を支援・コンサルティングするために公認会計士のニーズは高まってくると思われます。

さらに、一時期公認会計士の合格者数を大幅に増やしたことで採用側の受け皿不足が問題になっていましたが、近年は合格者数を抑えることで合格者の就職先の確保も安定しています。

会計資格の最高峰として、難関大学に在籍している学生などから人気の高い資格試験の一つとなっています。

公認会計士を目指すには、短答式試験と論文式試験からなる公認会計士試験に合格する必要があります。

短答式試験は合格の場合2年間は有効とされ、論文式試験は科目合格が2年間有効とされています。

つまり、2年間は試験を免除されている分、効率よく残りの試験対策を行えますが、2年を過ぎると再度受験をやり直す必要があります。

以前は、会計士の数を増やすため合格者数が4000名ほど出ていた時期もありますが、リーマンショック以降の経済の衰退および試験合格者の就職浪人が問題になったため、現在は合格者数1,000名程度と再び難易度の高い試験となっています。

公認会計士試験に合格後は、監査法人に就職して会計監査の補助業務や実務補習を経て、修了考査に合格すると公認会計士として登録されます。

三大難関試験の一つに公認会計士試験は数えられており（他は医師、弁護士）、ほとんどの受験生は資格予備校の公認会計士講座を利用して勉強しています。

大学在籍中から勉強を開始している人は多く、現役合格で就活の武器にできることも夢ではありません。

会計大学院とは、ロースクールの会計版であり、別名アカウンティングスクールや会計専門職大学院と言われる会計のプロフェッショナルを養成する大学院です。

会計大学院の修了者は一定の要件をクリアすれば、公認会計士試験の短答式試験では「財務会計論、管理会計論、監査論」が免除となり、企業法のみの試験だけで良くなります。

したがって、高い確率で短答式試験合格が可能となり、論文試験対策を重視した対策を行うことが可能です。

資格種類	将来性	難易度	取得方法	合格率
国家資格	良い	大変難しい	通学・通信	8.9% （2013年度）

受験資格	特に制限なし
試験時期	【短答式試験】12月中旬・5月下旬　【論文式試験】8月下旬
試験内容	【短答式試験】財務会計論、管理会計論、監査論、企業法【論文式試験）必須：会計学、監査論、企業法、租税法選択：経営学、経済学、民法、統計学から1科目